戦前には、工場法という法律で労働者の労働条件の最低基準が定められていました。その１２条及び施行規則で生後満１年に達しない乳児を育てる女子は１日２回各３０分以内に限り哺育時間を求めることができる、とされていました。戦後、憲法第２７条に基づいて制定された労働基準法でも「育児時間中は,その女性を使用してはならない」という規定を設け、 これに違反した使用者には６ケ月以下の懲役などの罰則もあります。

　しかし、公務職場といえども、その取得には運動が必要でした。１９６１年に、労働基準法違反の職場実態について、 労働基準局に調査を要請しますが、 宿日直中の業務、 年次有給休暇などと並んで、育児時間も列記されていました。 育児時間が取れた、 という報告があるのは、１９６３年のことになります。その年には、志和病院支部（のちの紫波病院支部）で産後夜勤免除を実現するなど、 女性の権利で運動が前進した年のことです。
　労働基準法では１日２回、各３０分ですが、医療局職員就業規則制定の中で、各１時間とさせています。これは、女子職員が乳児のもとへ通うための往復時間も含まれます。育児時間を取れなくなるような出張や研修は認められません。
　１９７６年には、 育児休業法が制定され、 教員、看護婦等に限定されてはいましたが子どもが１才になるまで仕事を休める「育児休業」を実現。　その後、 男性を含めた全労働者が取得できる制度にしました。さらに休業中の所得保障を無給から４０％に、一時金支給の不合理なども改善してきました。
　介護休暇制度が法律としてスタートし、　 医療局でも１９９５年１月から不十分ながらも取得できるようになりました。それ以前は、 　親等の介護のために仕事を辞めざるを得ない状況がありました。　しかし、職場のたたかいのなかで、欠勤として認めさせるなど、さまざまな取り組みがありました。１９８６年に６０日間の家族看護欠勤を制度化。 その後、取得条件の緩和に努力し、 改善させてきました。 また、育児休業、介護休業をした場合、　昇給時期が延伸されますが、一定年数経過後に復元させる取り組みをし、成果を上げています。
　１９９９年からは、他に見る者がいない場合という条件付きではありますが、６歳までの子どもを育てる場合には、夜勤免除を実現しました。