県立病院の発足当時は定年制がありませんでした。いつ病院を辞めるかは、本人の希望に基づくもので、６９歳まで働いた人もいました。６０歳定年（医師は６５歳）の歴史は意外に浅く、１９８９年に実施されました。

　最初の退職勧奨は、１９５７年に突然行われました。岩手県の財政赤字から人件費を抑えようと、５５歳以上の職員を退職させるべく、一斉勧奨を実施。医療局でも「一般職と異なった扱いはできない」と５５歳以上の医療局職員３２人に２月末に一方的に退職勧奨状を送付してきたものです。県医労では団体交渉で、対象者は戦争未亡人が多数であり、退職と同時に生活困難となることなどから撤回を求めましたが、当局は家庭訪問、脅迫・泣き落としまで行って本人の「意思」を確認。結果的に阻止できたのは数人に留まりました。しかし、２年間のたたかいで、退職を強制できない職場の状況を作り上げ、１９７５年までには勧奨拒否１４回という組合員が数十人になりました。

　その後、退職勧奨制度は、岩手県地方公務員共闘会議（地公共闘）として毎年優遇措置の内容などを確認し、「屑たたき」等の退職強要をしないことで実施させてきました。１９９５年には、毎年の確認ではなく、制度として確定させました。対象職員は、５０歳以上５９歳以下、申し出の期間は毎年度の１１月１日から１２月３１日まで。勤続年数により２０年未満は１号、２０年以上２５年未満は２号、２５年以上は１号の特別昇給がされます。また、職専免により退職までの一定の期間、有給で休むこともできます。（注：これらは、２００１年当時の制度で、現在は変わっています。詳しくはく組合員手帳をご覧下さい）
　年金制度の改悪により、６０歳からの支給が段階的に６５歳になることから、６５歳までの再任用という仕組みが作られ、一部が職員定数の中に組み込まれました。希望者全員の再任用や夜勤の免除、制度自体の見直しなどが今後の課題となっています。