日米新ガイドライン関連法、周辺事態法等が成立し、有事法制=戦争準備法までもが準備されようとしています。憲法9条を守らせる運動、核兵器をなくす運動などに、みんなで参加し、地域から大きく広げることが求められています。 |
県医労は、毎年の原水爆禁止世界大会に代表を送っています。また地域での住民過半数をめざす「ヒロシマ・ナガサキからのアピール署名」などの平和運動の先頭に立っています。命を守る医療労働者として、反核平和運動、新ガイドライン法(戦争協力法)反対などさまざま運動に参加しています。
岩手県において、原爆、水爆に反対する組織が作られたのは、1954年、ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験によって、 日本のマグロ延縄漁船第5福竜丸が死の灰をかぶり、乗組員23人が被爆したことに端を発します。 国民の強い怒りが、 自然発生的に原水爆禁止署名運動を起こし、 署名推進のために原水爆禁止署名全国協議会が発足、 県内にも 「原子戦争反対協議会」 が結成されました。また、第1回原水爆禁止世界大会が1955年に開催されるに当たり、岩手県からも代表を派遣しようと世界大会岩手県準備会が作られ、「県民1人1円募金」 支線コースとして平和行進に参加(1992年6月) 運動で代表を派遣。 募金による運動は 「岩手方式」 として全国的に高く評価され、原水爆禁止運動の、1つの型となりました。この準備会から、運動推進への恒常的新組織を、 と結成されたのが原水爆禁止岩手県協議会(略称=県原水協)です。県医労もこの結成当初からの参加団体です。 1959年から始められた全国縦断の平和行進では、県内各地に支部を持つ県医労が全コースに参加、 医療班を組織するなど大きな役割を果たしました。 また、1982年の第2回国連軍縮特別総会には、岩手から佐藤良一県医労副委員長など6人を派遣しています。原水爆禁止運動は、不幸な分裂を経験しますが、今日では原水爆の禁止を求める大きな運動の本流となっています。また、ビキニでの水爆実験以降続けられている静岡での三・一ビキニ・デー集会、 米軍基地の撤去などを課題とした日本平和大会などにも、代表を派遣しています。 |