県立病院の職員定数は１９８１年から十数年間、４、３０２名に据え置かれたままでした。 医療の高度化・複雑化のもと看護師をはじめとした人員不足は深刻で、 県医労が人間の尊厳の回復と県立病院の充実を求める県民「１０万名署名」の取り組みを開始したのは、１９８８年のことです。「県立病院の職員定数を拡大して！」 の県議会請願署名は、１０１，５７６名を集約しました。
　中曽根内閣による医療・社会保障の切り捨て政策の影響で、 全国の医療労 働者も同様に深刻な職場実態に置かれていました。

　県医労の取り組みと、時を同じくして、全国でも日本医労連の運動で「看護婦確保法」制定に向けた国会請願署名（１９９１年・組合員１人１０名目標を突破）

の運動が大きく広がりました。マスコミ（テレビ、新聞など）も大いに活用し、劣悪で過酷な職場実態を紹介。看護職場は、３Ｋ（きつい、汚い、危険） どころか９Ｋ職場（３Ｋ＋休暇がとれない、規則がきびしい、化粧がのらない、薬に頼って生きている、婚期が遅い、給料が安い）と訴え、 流行語大賞（１９９２年表現部門銀賞　江尻尚子日本医労連委員長が受賞） にも選ばれ、 国民的関心事となりました。白衣の宣伝署名行動やデモ行進などが全国の仲間とともに岩手でも取り組まれ、「看護婦増やせ！」 の世論を築きあげることができたのです。日本医労連は、「看護婦確保法制定」をめざしたこの一連の白衣の行動を、『ナースウェーブ行動』と呼んでいます。

　これら運動の成果として、 県立病院の職員定数枠は１９９２年２月の県議会で改正（２２０人増）されました。また国会においては、１９９２年「看護婦確保法」（６月）と「基本指針」（１２月）が制定されました。
　この取り組みを通じ、国の低医療費政策によって起こっている 「人手不足」 と「患者負担増」の問題をはなさず、全国の医療労働者とともに外に出て訴えたことで、大きな成果がかちとれたという教訓を得る事ができました。
　看護闘争は現在も引き継がれ、県医労においても 「看護闘争委員会」 を開催し、職場改善をめざした取り組みをおこなっています。日本医労連においては、「看護師増やせ」「看護制度一本化の実現」「看護合理化反対」を柱に、様々な運動に取り組んでいます。県医労としての運動だけでなく、 岩手医労連、いわて労連、 そして日本医労連などの全国的取り組みを、車の両輪として進めていくことが重要になっています。