基準給食という制度ができる以前の県立病院は、入院した患者の食事は自炊でした。家族や患者が練炭などを持ち込み、朝、昼、夜と病棟から煙が上がっていました。基準給食制度ができて、患者の食事は病院で提供するようになりましたが、夕食の配膳時間は午後４時から午後４時３０分という時代が続きます。 これを変えたのが県医労の運動でした。 １９８０年代に、 改善に向け県医労として５時から５時３０分のゾーンを設定し、 各支部で関係職種の意思統一を図りました。単に夕食配膳時間の問題にとどめず、「給食改善」として、欠員補充、 人員増、労働条件の改善、職場環境の整備、 適正な診療報酬等の要求を一体のものとして捉え、取り組んできました。

　１９８４年に「給食、ボイラー等の下請けを考えている」 と団体交渉で当局が表明。組合では、ただちに拡大闘争委員会を開催し、 委託阻止に向け、５月１９日に一斉に年次取得闘争を決定。 中央決起集会を連日開催し、年次取得の前日の１８日に３回目の団体交渉を開催させ、「給食業務は治療の一環であり、直営が原則である」ことなどを確認。退職者の補充などを実現しました。
　１９９２年からは、第二次給食改善ともいうべき、いわゆる「１８時配膳」に取り組みました。当時当局は、マスコミなども使いながら、「６時はおいしい」「（病院の夕食は）早い、まずい、冷たい」などと宣伝し、「委託」導入を推進していました。県医労としては、 適時適温給食の実現として、労働条件の改善、調理師の遅番の終業時間は午後７時までとする、 看護部門の変則勤務拡大反対、 夕食の配膳は準夜勤務者が行うなどを柱に、 給食対策委員会を設置し、取り組みを強化しました。 当局の一方実施を許さなかったのは、県医労として１８時配膳を給食改善の一環として位置づけ、積極的にたたかったことによります。また、この取り組みで、ＭＲＳＡ感染対策でも病院毎に対応が違い、お金の使い方にも差 （ディスポの食器でも、ちょっと単価の高い色・柄付きを使用している病院があるなど）があることが分かり、各支部での取り組みにつながりました。
　O−１５７による食中毒事件への対応や、栄養管理業務へのコンピュータ導入などでも、給食対策委員会で問題と解決方向を協議し、医療局担当課との交渉などをおこなってきました。現在は、給食問題研究会として、県外を含めた他病院の視察、交流等を進め、直営でこそ安全、安心の食事が提供できる、と活動しています。