これからの病院作りは、住民とともに作っていくことが求められています。どういう診療科が必要なのか、今の問題はないか等、地域医療懇談会などで常に住民の声に耳を傾けていきましょう。 |
県医労が、県民に病院のあり方を訴えるのは、県医労結成から8年後の1959年のこと。地方公営企業法の全面適用という問題に直面したときでした。組合役員の多くが非組合員にされるという側面と、 経済性を一面的に強調した 「合理化」が推進されるという側面がありました。県医労は、単に 「県立病院」 及び「県立病院労働者」の問題としてとらえるのではなく、県立病院の設立目的の変質であり、「合理化」による地域住民へのしわ寄せが問題であるととらえました。 さらに、全医労や新潟県職労、全日赤などのたたかいに学び、たたかいの基礎は職場に、たたかいの発展は地域、地域共闘にあることを確認。 問題を全県民に訴えました。県議会でも「公益性」を巡って論議が集中し会期を延長。 最終的に全面適用条例は採択されましたが、県立病院のあり方があらためて全県民的に論議され、県医労の方針が県民に理解されました。 地域住民とともに考えていく、 運動していくという方針は、 その後の統合、 廃止、移管問題で発揮されました。1968年の夜勤制限闘争や南光闘争でも、住民にアピールし問題提起するため市内デモ行進に取り組むなど、住民との共闘を意識してきました。 |