施設数で全国一を誇る岩手県立病院も、市町村に移管するという危機がありました。１９８１年の第二次臨時行政調査会が出した答申が引き金で、国政においては、防衛力の増強、国鉄・電電公社の民営化、社会保障予算等の削減、地方も含めた行政機構の再編などをめざしていました。
　この答申が出されると、これによって社会保障や県立病院がどうなるかを県医労中央執行委員会で討議しました。当時の県立病院は、８１年度に約２１億円の単年度赤字を生み、累積で約８２億の赤字を抱え、県営医療に厳しい「合理化」案が出されるのではないか、という結論になりました。こうした点から中央執行委員会では、予想される「合理化」攻撃を「座して待つより、みすから県立病院のあ

るべき姿を県民に訴えていくことが大事である」とし、 約半年間の組織内の議論を経て、 翌８２年２月の中央委員会に「岩手県立病院を真に県民医療を守る”医療・保健センター”として発展させるための提言」案を提起し、次期定期大会までに職場討議を起こすことを決定。６月の定期大会で満場一致で承認されました。

　県医労では、「提言」の実現を求め、岩手県議会議長、 県議会全会派を訪問、説明するとともに、当時の中村知事にも説明の上、提出しました。さらに、医療局長、各市町村長、市町村議会議長、県選出国会議員に対しても、中央執行委員を先頭に、各支部役員が分担し、全県で要請行動を行いました。 この「提言」はマスコミからも注目され、県民各層から意見や激励が寄せられました。
　しかし、県当局は「県版行革」推進。「中核となる公立病院は県営とし、 その他の公立病院は市町村営」との報告も出されました。この報告をうち破るため、「県民医療アンケート」を実施。 有権者の２％を無作為に抽出した１万６千人を対象にし、７１％を集約。８７．５％が県立病院の存続を支持する結果となりました。こうした運動によって、「県立病院の市町村等への移管に反対し、拡充を求める請願」が県議会で全会一致で採択され、県医労の運動方針として「全２８病院を残す」ことを確立させました。