ゴールデンウィーク等の祝日の扱いについて、県医労独自の運動がありました。１つは、臨時職員の対応です。医療局当局は、臨時職員が祝日に休んだ場合は、普通の休み（無給）、働いた場合は、非番日ではないので、割増賃金ではなく、通常の日額賃金しか支払わない、という問題がありました。 これは週休二日制の実現を求める運動の中で、働いた場合は、割増賃金（１００分の２５）を支払うこととさせました。

　また、年間労働時間短縮の運動のなかで、休日代休制度が施行され、祝日に
働いた場合は、代休取得を原則とし、代休取得を希望しないときは、休日給を支
給することとさせました。また、時間単価の算出について、年間労働時間を１９３

６時間とさせました。

　同様に「特別な期間」である年末年始については、毎年要求書を提出し、団体交渉で確定させてきています。ゴールデンウィークについても、毎年要求書を提出し、いつからゴールデンウィークなのか（県医労では、４月２９日からを要求）、から交渉をしています。祝日法の改正で５月４日も「国民の休日」となり、 年によっては５連休、４月２９日の祝日と合わせて、飛び石連休となり、民間企業などでは１週間や１０日間の連休なども実施されています。こうしたなかで、５月３、４、５日については、「特別な期間」ということで、代休＋手当を実現してきました。また、働いた場合は、週休日等を含め３連休、 ４連休での代休を保証させてきました。しかし、医事課職員にとっては、「絵に描いた餅」、休みたくても休めない連休となっています。毎月１０日までに提出を求められるレセプト（診療報酬）請求のためです。この期間は、土日に関係なく予定を組み、超過勤務は当たり前。年次有給休暇を取るなんて、もっての外。忌引で日中休んでも、夜には出勤して仕事をするのが当たり前のように続けられてきました。これまでコンピュータなどが導入されましたが、抜本的な改善にはつながっていません。