年末年始は、医療局長の定める休日となっています。１２月２９日から１月３日までです。年によっては、週休日の関係で、６連休が９連休になったりもしますが、これまではこの６日間の取り扱いを毎年、秋・年末の重点課題として運動してきました。
　最初は、３１日、１日の労働条件の改善でした。そして２９日から、３日までに拡大し、１９９０年には、いずれの６日間も、働いた場合は、代休（職務専念義務免

除）＋休日給を実現。交代制については、年末年始期間を除いた期間で１２月、１月分の週休日を保障させました。　この期間の勤務割については、労働組合が主導権を取り、分会等で勤務希望を調整し師長に提出、最終的には当局の判断となりますが、組合員の希望を最優先で勤務割を組んでいます。

　しかし、１９９８年から医療局当局は、「二重に措置していることに、県民の理解が得られない」として、　削減に固執。県議会議員が県民の意見を代表していると、県議会の環境福祉常任委員会の委員長（自由党）と副委員長（自民党）に見解を求めるという策に出ました。 出された見解は「民間をはじめ雇用情勢が厳しい。公務員に対する風当たりも強い」とし、当局の削減案を追認する不当なものでした。組合では、労働条件は労使の交渉で決めるもの、という立場で時間内集会も配置しながら、医療局棟への座り込み、デモ行進、集会などで、県民にもアピールしながら運動をしましたが、最終的には経過措置をさせながら、削減せざるを得ない、との判断をしました。
　２０００年から、もう一度、「特別な期間」（国民がこぞって祝う大みそか、正月を含んだ特別な期間であるということと、６連休という特別な期間、この２つの性格）であることを確認させながら、運動を再構築しているところです。