◆1961年
臨時職員本採用のたたかいを重点課題にする
臨時職員に年末一時金1ヶ月分の支給をかちとる |
◆1962年
南光病院14人、遠野病院7人、気仙病院(現・大船渡病院)5人など72人の本採用を実現
12月末までに166人まで拡大 |
◆1966年
臨時脳波検査技師の本採用問題で南光事件が引き起こされる |
◆1967年
臨時職員の年末一時金の増額獲得 |
◆1969年
北上病院支部(現、中部病院支部)で14人の臨時職員の本採用実現 |
◆1982年
組織検討委員会を設置し、臨時職員の組織化などを諮問 |
◆1983年
久慈病院支部で臨時・パート職員懇談会を開催。生休・年休が月1日は欲しいなどの要求が出される |
◆1993年
規約改正をして、臨時・パート職員の組合加入を決定
年1回の一時金の支給を年2回に、支給日数も拡大 | >
◆1994年
臨時・パート職員の年次有給休暇を実現
賃金改定を1月に改善、年末年始期間の割増賃金を改善 |
◆2001年
5日間の病気休暇を実現 |
同じ職場に働く労働者として労働組合への加入を進めることが大切です。
公務員法という制度の枠内での改善と、法律そのものを変える運動が求められています。
また、2002年からスタートした再任用制度との調整も求められます。
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1960年、 「病院スト」と呼ばれた日本医労協による産別統一行動に立ち上がり、年末年始の労働協約を締結するとともに、臨時職員の年末手当20日分を実現。さらに南光、久慈、東和病院での臨時職員の本採用などを実現。 大きな成果を収めました。 翌年から、当時335人いた臨時職員の本採用に取り組みました。この臨時職員の身分の問題を解決しなければ、 増員・夜勤制限のたたかいを前進させることは困難だ、ということを知ったからでした。2年越しの運動で、病院当局に臨時職員の本採用の必要性を認めさせ、72人の本採用を実現。その後「病院長が内申した者は全部本採用する」という確認を取り、 さらに166人の
「補助者のつどい」を開催し、実態を交流(2001年4月)
本採用を実現しました
そして、忘れてはならないのは、南光闘争事件です。ことの始まりは、臨時脳波技師の本採用問題でした(詳しくは南光闘争の項を参照して下さい)。
病院職員の約2割が臨時・パート職員という中で、同じ仕事をする仲間として、要求・課題の中に、常に臨時・パート職員の本採用、労働条件の改善等を掲げ、運動してきました。一時金の関係では、年末に年1回の一時金支給を夏、冬の2回にし、支給日について、冬の支給日がクリスマス過ぎだったものを、 職員と同じ12月10日にさせてきました。 また、 年次有給休暇や夏季休暇、祝日割増賃金、年末年始の割増賃金などをかちとるとともに、規約を改正し、組合加入の道も開いてきました。いくつかの支部では、 臨時・パート職員の組合加入が進み、学習会や本部の行事に参加するだけでなく、支部役員を担うようにもなってきています。
県内のいわて生協労組では、パート職員が店舗運営の重要な役割を担っていることからパート部会を結成。正規職員(セ)とパート職員(パ)の組合員が、「セパ統一闘争」として賃上げ等で共同の運動をしています。
また、 全国でも首切りに反対し、雇用を確保したデパートの仲間、正規職員との賃金格差は違法だと訴え、 8割以下は違法との判決をかちとった丸子警報機の臨時職員の仲間など、パートだから、臨時だからとあきらめるのではなく、 労働組合に加入してたたかいが始まり、勝利しています。県内でも、盛岡医療生協では、臨時職員の一時金を、正規職員と同じ率にさせました。
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