世界に労働組合が初めて誕生したのは、資本主義という社会体制がいち早く実現した１８世紀のイギリスでした。産業革命により、それまでの手工業から、機械制大工業になり、多数の労働者が賃金をもらいながら工場で働くようになりました。当時は、低賃金、長時間労働が当たり前で、個人交渉で賃金も決まる状況でした。不満の高まった労働者は、生産物を盗むなどの個人的な抵抗や集団的な暴動、機械の打ち壊し等をくりかえしましたが、当然、警察や時には軍隊によって厳しい取り締まりが行われました。
　 仕事帰りの飲み屋の集まりから、労働組合が結成され、使用者と対等に交渉

する手段として、みんなで仕事をしないで工場の生産を止め、 使用者に経済的な打撃を与えるという戦術＝ストライキを生み出しました。日本でも、戦前の花形産業である製糸工場で、女工の方々のストライキなどが記録され、 日本国憲法はストライキを権利として保障（第２８条）しています

　アジアに大きな傷跡を残した侵略戦争＝第二次世界大戦の反省から生まれた目本国憲法は、第２８条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」とし、 団体行動＝ストライキを労働者の権利として高らかに宣言しました。しかし、その後、公務員労働者に対するスト権剥奪などの攻撃が相次ぎました。１９６０年の地方公営企業法の全面適用により、地方公営企業労働関係法が適用になりました。
　最高法規と定められた憲法でストライキが権利とうたわれているのに、国家公務員法、地方公務員法などの法律で禁止とするのは問題だ、と各地で裁判が行われました。国側の主張は、賃金、労働条件などについては、 人事院が勧告するという代償措置で満たされるから、ストライキ権をなくしても、 労働条件は守られる、というものです。しかし、これまで、人事院勧告が出されなかったり、出されても政府が値切って実施をしたりしてきました。そしてここ数年は、給料の引き下げまでもが勧告されています。これまでの裁判の積み重ねで、一律にストライキが禁止されるのではなく、代償措置が十分機能しない場合には、合法の余地がある、という判断が示されています。
　病院でのストライキが始まったのは、１９６０年の東京医労連の統一ストライキで、全国に広がりました。県医労の最初のストライキは１９６８年１０月８日の戦後最大規模の統一行動で、増員・夜勤制限闘争の前進に大きな力となりました。翌年１１月にも人勧実施を求めて決起。現在も、闘争の集中期、やむにやまれぬ要求実現の時には、多様な戦術を配置するとともに、最も重要な戦術としてのストライキを配置しながら交渉を行っています。